フランチャイズビジネスに加盟する時に必要な心構え

独立開業し経営者になる覚悟

昭和40年代に日本にフランチャイズが本格的にアメリカから上陸してきました。それまでは「のれん分け」という制度がありましたが、フランチャイズビジネスは日本中に広まっていくことになります。ところが、日本の経営システムとは違うため、問題となるケースも多く訴訟が絶えません。トラブルが多いのはサラリーマンを辞めて加盟すると、本社と支店の感覚が抜けきれず、経営の判断を本部に頼る傾向があるのです。このビジネスは、独立開業の覚悟がなければ失敗するのです。

フランチャイズ本部の方針には従う覚悟が必要

フランチャイズは全国どこでも加盟が可能のため、過疎地域にも出店されています。若い人たちが都会に出て行かないで、加盟をして地元に残る人もおります。大いに喜ばしいことなのですが、フランチャイズ本部に加盟するということは、本部の方針に従うことを覚悟しなければなりません。本部は加盟店のマスのメリットを最大限に活用しようとします。そのために、その看板を見た消費者は同じサービス提供を期待して来店してきます。勝手な判断は禁物なのです。

経営の数字が未達なのは経営者本人の責任

フランチャイズに加盟し、店舗を開店するにあたっては本部から様々な指導を受けます。小売店であれば、マーケット調査から品揃えにあたっての棚割りまで手取足取りで指導を受けます。また、年間の売上計画も月次ごとに目標数字が提出されます。パートの採用や従業員の教育も行ってくれるので、初めての業態であってもオープンはできます。しかし、ここから先は加盟をした経営者の責任となります。売り上げ数字は毎日の積み重ねになります。売り上げが未達なのは本部の責任ではありません。そのことを勘違いする人が多いのです。

かつての保険代理店業界は隆盛を極めていましたが、近年は縮小傾向にあります。誰でもインターネットで簡単に保険契約が出来るようになったことと、少子高齢化が原因です。